子ども手当とは、0~15歳以下の日本国内在住の子どもが受け取れる給付金のこと。金額はいくら?支給日はいつ?所得制限はいくらから?子ども手当に関する情報のまとめ記事です。
目次
子ども手当とは~日本在住の15歳以下が受け取れる給付金~
子ども手当(児童手当)とは、15歳以下の子どもに支給される給付金のこと。児童手当法により定められています。子どもが15歳になってから初めて迎える3月31日までが受給対象になります。日本国内に在住の子どもであれば、誰でも受給することが可能。外国籍の子どもも受給できます。育てている養育者が実の親でない場合でも、親の代わりに養育している保護者であれば、子ども手当を受給することができます。
子ども手当の申請と各種手続き
子ども手当の申請~子どもが生まれたら~
子どもが生まれたら、子ども手当を受け取る権利が発生します。出産日の翌日から15日以内に、お住まいの役所・自治体で手続きを行ってください。第2子以降を出産した場合でも、同様に申請手続きが必要です。
引っ越ししたとき
住所が変わった日の翌日から15日以内に市町村へ申請を行います。
公務員になったとき
公務員の場合、自治体からではなく勤務先から子ども手当が支給されます。公務員になったとき、公務員でなくなったときは別途翌日から15日以内の手続きが必要です。
結婚・離婚したとき
子ども手当は、夫婦のうち収入が高いほうが受給対象者になります。結婚や離婚で生活中心者が変わったときは、改めて手続きが必要になります。
その他手続きが必要なとき
受給者の死亡、苗字の変更、口座変更など、なんらかの変更が伴うときは子ども手当の手続きが必要になります。
子ども手当を受給し続けるためには、1年に1回「現状届」が必要
子ども手当は、毎年受給資格を喪失していないかの確認作業「現状届」があります。自治体にもよりますが、毎年6月頃に現状届が送付されます。提出がない場合、子ども手当の支給が停止することもあるので、期限までに必ず送付するようにしましょう。現状届を提出しないまま経過すると、受給権を失うこともあります。
子供手当の金額はいくら?
子ども手当の金額は、子どもの年齢と人数によって違います。
子どもの年齢 | 1か月あたりの支給額 |
0~3歳未満 | 15000円 |
3歳~小学校修了前 | 10,000円(第1子・第2子まで) |
15,000円(第3子以降) | |
中学生 | 10,000円 |
高所得世帯(以下所得表参照) | 5000円 |
子ども手当は年収が960万以上だと減額される?子ども手当の所得制限
子ども手当は、夫婦である場合収入の高い方が受給者となります。どちらか高い方の収入が、一定の基準を超えると、子ども手当は一人当たり5000円に制限されるようになります。夫婦の年収を合わせた額ではありません。
扶養親族等の数 | 所得額 | 収入額 |
0人 | 622万円 | 833.3万円 |
1人 | 660万円 | 875.6万円 |
2人 | 698万円 | 917.8万円 |
3人 | 736万円 | 960万円 |
4人 | 774万円 | 1002.1万円 |
5人 | 812万円 | 1042.1万円 |
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子ども 手当の支給日はいつ?
子ども手当の支給日は、毎年2月・6月・10月の15日に支給されます。
各自治体によっては支給日が違うこともあるので、正確な支給日はお住まいの役所にご確認ください。
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子供手当はいつまでもらえるの??
子ども手当は、該当する子どもが15歳を過ぎてから初めて迎える3月末まで受給する権利があります。義務教育の中学校を卒業する月までが対象です。最後の2月・3月分の子ども手当は、予定通り中学卒業後初めに迎える6月に支給されます。
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