あなたの保育園料はいくら?ここでは親の年収から予測される保育園料を詳しく解説。共働きでも概算の保育園料がわかります。年収別保育園料の一覧表あるのですぐ分かる。大阪・東京・福岡の保育園料も紹介しています。
保育園料ってどうやって決まるの?保育園料はいくらになるの??

保育料は「保護者の年収(共働きなら合計年収)」から割り出された「所得割額(市民税)」で決まります!
保育料は、国が定める上限額の範囲内でお住まいの市町村が決定します。
保育園料の決め方は、保護者の前年の年収から割り出された市民税の「所得割額」という項目から計算します。夫婦共働きの場合、基本的には夫婦の所得割額の合計で保育料を決定します。世帯の状況によっては減額制度なども設定しています(「保育園料の減額制度:もしかすると保育園料が安くなるかも」参照)。保育料は市町村民税が確定する4~5月が過ぎた毎年9月に再計算され、保育料が更新されます。

各年収別の上限保育料は以下の通りです。
※表示されている年収は推定の年収です。
※国が定める最高額の上限額であり、お住まいの地域によってはもっと減額される可能性があります。
階層区分 |
満3歳以上 |
満3歳未満 |
利用者負担 |
利用者負担 |
保育標準時間 |
保育短時間 |
保育標準時間 |
保育短時間 |
①生活保護世帯 |
0円 |
0円 |
0円 |
0円 |
②市町村民税(非課税世帯)
年収およそ260万円未満 |
6,000円 |
6,000円 |
9,000円 |
9,000円 |
③所得割課税額(48,600円未満)
年収およそ260万円以上
330万円未満 |
16,500円 |
16,300円 |
19,500円 |
19,300円 |
④所得割課税額(97,000円未満)
年収およそ330万円以上
470万円未満 |
27,000円 |
26,600円 |
30,000円 |
29,600円 |
⑤所得割課税額(169,000円未満)
年収およそ470万円以上
640万円未満 |
41,500円 |
40,900円 |
44,500円 |
43,900円 |
⑥所得割課税額(301,000円未満)
年収およそ640万円以上
930万円未満 |
58,000円 |
57,100円 |
61,000円 |
60,100円 |
⑦所得割課税額(397,000円未満)
年収およそ930万円以上
1,130万円未満 |
77,000円 |
75,800円 |
80,000円 |
78,800円 |
⑧所得割課税額(397,000円以上)
年収およそ1,130万円以上 |
101,000円 |
99,400円 |
104,000円 |
102,400円 |
参考
内閣府「利用者負担(保育料)の水準」
五所川原市HP:平成28年度保育料基準額表
よどきかく 住民税所得割額と推定年収の関係をまとめました
保育料の概算を計算する ~共働きの場合・片働きの場合~
あなたの年収から保育園料の概算を計算してみましょう。
保育園を計算するには、夫婦の市町村民税から計算された所得割額の金額で計算をします。夫婦共働きの場合は所得割額の合算。片働きの場合は収入がある方の所得割額で計算します。
所得割額の金額は、6月頃配布される「市民税・都民税 特別徴収額の決定・変更通知書(市民税の決定通知書)」に記載されています。保育園料を決定する所得割額は、決定通知書の右側「市民税欄」に記載されています。この金額を以下の表に当てはめ保育園料を計算します。

参考:住民税の所得割額とは?計算方法と均等割額・所得税との違い
保育園料が減額される条件
保育園料はいろいろな条件によって、減額されたり、時に無料になることもあります。
保育園料の減額制度:たくさん産むと安くなる?年が近いきょうだいは保育園料がお得になる
小学校に入る前の子どもが2人以上いる場合、以下のルールで保育園料が安くなります。
小学校未満の子どもが2人以上いる家庭
2人目は保育園料半額
小学校未満の子どもが3人以上いる家庭
3人目以降は保育園料0円
ひとり親家庭、在宅障害児(者)のいる家庭、生活が困窮している家庭は無料、もしくは1000円割引。
ひとり親家庭・在宅障害児(者)のいる家庭・生活保護法に定める要保護者等、生活が困窮していると市町村が認めた家庭は、収入が下記表②以下の場合、保育園料は0円(無料)になります。収入が下記表③に当てはまる場合は、1000円割引で保育を受けられます。また、お住まいの市町村の制度によって、その他の減額制度を受けられることもあります。

大阪市・東京(世田谷区・練馬区・大田区)・福岡市の保育料を見てみる
平成29年度に発表されている大阪市・東京(世田谷区・練馬区・大田区)・福岡市の保育園料をまとめています。
※正しい保育園料については、お住まいの自治体にお問い合わせください。
大阪市の保育園料
大阪市の平成29年度の保育園料一覧。※マークは2人目のこどもの保育園料です。
所得割額別:大阪市の保育園料(平成29年度)を見る
階層 |
子どもが属する世帯の状況 |
保育標準時間認定 |
保育短時間認定 |
区分 |
3歳未満児 |
3歳児 |
4歳以上児 |
3歳未満児 |
3歳児 |
4歳以上児 |
第1 |
生活保護法による被保護世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
第2 |
同一世帯の保護者等全員の平成29年度分(平成29年4月から8月までの間にあっては平成28年度分)の市町村民税が非課税である世帯 |
左記の世帯のうちひとり親世帯及び在宅障がい児(者)のいる世帯(以下「ひとり親世帯等」) |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
左記のうち上記以外の世帯 |
2000 |
1500 |
700 |
2000 |
1500 |
700 |
※0 |
※0 |
※0 |
※0 |
※0 |
※0 |
第3 |
同一世帯の保護者等全員の平成29年度分(平成29年4月から8月までの間にあっては平成28年度分)の市町村民税が課税されている算定対象保護者等全員の市町村民税の所得割が非課税である世帯 |
ひとり親世帯等 |
2000 |
1500 |
700 |
2000 |
1500 |
700 |
※0 |
※0 |
※0 |
※0 |
※0 |
※0 |
左記のうち上記以外の世帯 |
8100 |
7000 |
3200 |
8000 |
6900 |
3100 |
※4050 |
※3500 |
※1600 |
※4000 |
※3450 |
※1550 |
第4 |
同一世帯の保護者等全員の平成29年度分(平成29年4月から8月までの間にあっては平成28年度分)の市町村民税の所得割の額の合計額が右欄の囲内の世帯 |
46,000円未満 |
ひとり親世帯等 |
3500 |
2000 |
1000 |
3500 |
2000 |
1000 |
※0 |
※0 |
※0 |
※0 |
※0 |
※0 |
左記のうち上記以外の世帯 |
10100 |
9100 |
4200 |
10000 |
9000 |
4100 |
※5050 |
※4550 |
※2100 |
※5000 |
※4500 |
※2050 |
第5 |
46,000円以上 |
ひとり親世帯等 |
5000 |
2500 |
1200 |
5000 |
2500 |
1200 |
48,600円未満 |
※0 |
※0 |
※0 |
※0 |
※0 |
※0 |
|
左記のうち上記以外の世帯 |
11800 |
10400 |
4800 |
11700 |
10300 |
4700 |
|
※5900 |
※5200 |
※2400 |
※5850 |
※5150 |
※2350 |
第6 |
48,600円以上 |
ひとり親世帯等 |
6000 |
3000 |
1500 |
6000 |
3000 |
1500 |
50,000円未満 |
※0 |
※0 |
※0 |
※0 |
※0 |
※0 |
|
左記のうち上記以外の世帯 |
14000 |
13500 |
5500 |
13800 |
13300 |
5300 |
|
※7000 |
※6750 |
※2750 |
※6900 |
※6650 |
※2650 |
第7 |
50,000円以上 |
ひとり親世帯等 |
7000 |
4000 |
2000 |
7000 |
4000 |
2000 |
54,000円未満 |
※0 |
※0 |
※0 |
※0 |
※0 |
※0 |
|
左記のうち上記以外の世帯 |
15700 |
15200 |
6200 |
15500 |
15000 |
6000 |
|
※7850 |
※7600 |
※3100 |
※7750 |
※7500 |
※3000 |
第8 |
8A |
ひとり親世帯等 |
8000 |
5000 |
2500 |
8000 |
5000 |
2500 |
54,000円以上 |
※0 |
※0 |
※0 |
※0 |
※0 |
※0 |
57,700円未満 |
左記のうち上記以外の世帯 |
18300 |
17500 |
7100 |
18100 |
17300 |
6900 |
|
※9150 |
※8750 |
※3550 |
※9050 |
※8650 |
※3450 |
8B |
ひとり親世帯等 |
8000 |
5000 |
2500 |
8000 |
5000 |
2500 |
57,700円以上 |
※0 |
※0 |
※0 |
※0 |
※0 |
※0 |
59,000円未満 |
左記のうち上記以外の世帯 |
18300 |
17500 |
7100 |
18100 |
17300 |
6900 |
|
※9150 |
※8750 |
※3550 |
※9050 |
※8650 |
※3450 |
第9 |
59,000円以上 |
ひとり親世帯等 |
9000 |
6000 |
3000 |
9000 |
6000 |
3000 |
77,101円未満 |
※0 |
※0 |
※0 |
※0 |
※0 |
※0 |
|
左記のうち上記以外の世帯 |
21500 |
19700 |
7900 |
21300 |
19500 |
7700 |
|
※10750 |
※9850 |
※3950 |
※10650 |
※9750 |
※3850 |
第10 |
77,101円以上 79,000円未満 |
21500 |
19700 |
8700 |
21300 |
19500 |
8100 |
※10750 |
※9850 |
※4350 |
※10650 |
※9750 |
※4050 |
第11 |
79,000円以上 97,000円未満 |
24900 |
23500 |
9500 |
24700 |
23300 |
8500 |
※12450 |
※11750 |
※4750 |
※12350 |
※11650 |
※4250 |
第12 |
97,000円以上 115,000円未満 |
28300 |
24600 |
10300 |
27900 |
24200 |
9000 |
※14150 |
※12300 |
※5150 |
※13950 |
※12100 |
※4500 |
第13 |
115,000円以上 133,000円未満 |
32700 |
26900 |
11100 |
32300 |
26500 |
9700 |
※16350 |
※13450 |
※5550 |
※16150 |
※13250 |
※4850 |
第14 |
133,000円以上 169,000円未満 |
39400 |
31000 |
12600 |
39000 |
30600 |
9900 |
※19700 |
※15500 |
※6300 |
※19500 |
※15300 |
※4950 |
第15 |
169,000円以上 211,201円未満 |
45100 |
32700 |
12900 |
44500 |
32100 |
10100 |
※22550 |
※16350 |
※6450 |
※22250 |
※16050 |
※5050 |
第16 |
211,201円以上 217,000円未満 |
45100 |
32700 |
13300 |
44500 |
32100 |
10300 |
※22550 |
※16350 |
※6650 |
※22250 |
※16050 |
※5150 |
第17 |
217,000円以上 256,000円未満 |
50700 |
36300 |
13700 |
50100 |
34100 |
10800 |
※25350 |
※18150 |
※6850 |
※25050 |
※17050 |
※5400 |
第18 |
256,000円以上 301,000円未満 |
53000 |
36800 |
13700 |
52400 |
34100 |
10800 |
※26500 |
※18400 |
※6850 |
※26200 |
※17050 |
※5400 |
第19 |
301,000円以上 358,000円未満 |
59200 |
36800 |
13700 |
58600 |
34100 |
10800 |
※29600 |
※18400 |
※6850 |
※29300 |
※17050 |
※5400 |
第20 |
358,000円以上 397,000円未満 |
61700 |
36800 |
13700 |
61100 |
34100 |
10800 |
※30850 |
※18400 |
※6850 |
※30550 |
※17050 |
※5400 |
第21 |
397,000円以上 432,901円未満 |
65900 |
36800 |
13700 |
65300 |
34100 |
10800 |
※32950 |
※18400 |
※6850 |
※32650 |
※17050 |
※5400 |
第22 |
432,901円以上 536,000円未満 |
65900 |
36800 |
13700 |
65300 |
34100 |
10800 |
※32950 |
※18400 |
※6850 |
※32650 |
※17050 |
※5400 |
第23 |
536,000円以上 |
70600 |
36800 |
13700 |
70000 |
34100 |
10800 |
※35300 |
※18400 |
※6850 |
※35000 |
※17050 |
※5400 |
参考:大阪市:「保育所・認定こども園(保育認定)・地域型保育事業の保育料について」
東京(世田谷区・練馬区・大田区)の保育園料
東京都世田谷区の保育園料
平成29年8月31日までに公開されている世田谷区の保育園料です。
参考:世田谷区「保育園料について」
東京都練馬区の保育園料
練馬区の平成29年度保育園料です。
参考:練馬区保育園料一覧表
東京都大田区の保育園料
所得割額別:東京都大田区の保育園料(平成29年度)を見る
階層 |
住民税等の状況 |
保育料(月額) |
保育料(月額) |
保育料(月額) |
保育料(月額) |
0歳児 |
1,2歳児 |
3歳児 |
4,5歳児 |
クラス |
クラス |
クラス |
クラス |
A |
生活保護を受けている世帯又は |
0 |
0 |
0 |
0 |
里親世帯 |
B1 |
現年度の区市町村民税が |
0 |
0 |
0 |
0 |
非課税の〈ひとり親世帯等〉 |
B2 |
現年度の区市町村民税が |
1,000 |
1,000 |
1,000 |
1,000 |
非課税の〈上記以外の世帯〉 |
C1 |
現年度の区市町村民税が |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
均等割のみの世帯 |
C2 |
現年度の区市町村民税所得割が |
3,000 |
3,000 |
3,000 |
3,000 |
30,000円未満の世帯 |
C3 |
〃 30,000円以上 |
4,000 |
4,000 |
4,000 |
4,000 |
50,000円未満の世帯 |
C4 |
〃 50,000円以上 |
5,700 |
5,400 |
5,100 |
4,800 |
60,000円未満の世帯 |
C5 |
〃 60,000円以上 |
8,700 |
8,300 |
7,300 |
6,700 |
70,000円未満の世帯 |
C6 |
〃 70,000円以上 |
11,800 |
11,300 |
9,600 |
9,000 |
80,000円未満の世帯 |
C7 |
〃 80,000円以上 |
15,100 |
14,400 |
12,300 |
11,700 |
90,000円未満の世帯 |
C8 |
〃 90,000円以上 |
18,400 |
17,600 |
14,100 |
13,500 |
100,000円未満の世帯 |
C9 |
〃 100,000円以上 |
20,600 |
19,700 |
15,200 |
14,600 |
114,000円未満の世帯 |
C10 |
〃 114,000円以上 |
22,900 |
21,900 |
16,300 |
15,500 |
128,000円未満の世帯 |
C11 |
〃 128,000円以上 |
25,400 |
24,300 |
17,400 |
16,600 |
142,000円未満の世帯 |
C12 |
〃 142,000円以上 |
28,000 |
26,800 |
18,500 |
17,600 |
156,000円未満の世帯 |
C13 |
〃 156,000円以上 |
30,100 |
28,800 |
19,700 |
18,900 |
170,000円未満の世帯 |
C14 |
〃 170,000円以上 |
31,800 |
30,500 |
21,100 |
20,200 |
193,300円未満の世帯 |
C15 |
〃 193,300円以上 |
34,400 |
33,000 |
22,600 |
21,500 |
216,600円未満の世帯 |
C16 |
〃 216,600円以上 |
38,100 |
36,500 |
24,800 |
22,800 |
239,900円未満の世帯 |
C17 |
〃 239,900円以上 |
40,600 |
38,800 |
26,000 |
23,900 |
263,200円未満の世帯 |
C18 |
〃 263,200円以上 |
42,500 |
40,500 |
27,300 |
25,100 |
286,500円未満の世帯 |
C19 |
〃 286,500円以上 |
44,600 |
42,800 |
29,400 |
310,000円未満の世帯 |
C20 |
〃 310,000円以上 |
45,800 |
43,800 |
340,000円未満の世帯 |
C21 |
〃 340,000円以上 |
47,500 |
45,500 |
30,300 |
370,000円未満の世帯 |
C22 |
〃 370,000円以上 |
51,800 |
49,700 |
400,000円未満の世帯 |
C23 |
〃 400,000円以上 |
57,700 |
55,700 |
31,400 |
26,100 |
450,000円未満の世帯 |
C24 |
〃 450,000円以上 |
63,200 |
61,200 |
500,000円未満の世帯 |
C25 |
〃 500,000円以上 |
68,000 |
66,000 |
550,000円未満の世帯 |
C26 |
〃 550,000円以上 |
71,300 |
69,300 |
600,000円未満の世帯 |
C27 |
〃 600,000円以上の世帯 |
71,800 |
69,800 |
参考:大田区:「保育料の決定方法、お支払い」
福岡市の保育園料
平成30年度の福岡市の保育園料(案)です。
参考福岡市保育園料案
保育園料の減額制度:もしかすると保育園料が安くなるかも
厳密な保育園料は、国が定める最大上限額をベースに、各市町村の自治体が決定しています。ひとり親家庭や里親、親の離職・病気などが原因で、一時的に経済的困難になった場合、自治体によって保育園料を減額する制度があります。
例として、東京都足立区の減額理由は以下のようなものがあります。
- 生活保護法による保護を受けたとき
- 出生により扶養家族が増えた場合など、稼働能力のない家族の増加
- 前年度又は当該年度の特別区民税の徴収を猶予されたとき、または、納期を延期されたとき
- 主たる稼働者(世帯内の最多収入者)が失業したとき
- 世帯の直近3ヵ月の平均収入が、保育料算定の基となる年の平均収入月額よりも1割以上低額である。(いずれも賞与を除く)
- 保育施設入所児童と同一世帯の児童を、認証保育所またはそれに準ずる施設に月極め・有償で預けている
- 同一世帯内に[(1)身体障害者手帳1・2級、(2)愛の手帳1から3度、(3)精神障害者保健福祉手帳1・2級]の方がいる
- 保育施設入所児童と同一世帯に属する年長の児童(就学前)が、幼稚園(子ども・子育て支援新制度移行園、保育施設を除く)、特別支援学校幼稚部、障がい児通所施設等に通所している(D3階層以下またはD4階層で区民税所得割額57,700円未満の場合は別制度で減額しているため対象外)
- その他(現年中に高額な医療費がかかった、災害・盗難にあったなど)
参考足立区:保育料の減額について
事情によって経済的に厳しい状態が続きそうで、保育園料の支払いが難しい場合、一度お住まいの自治体に相談してみましょう。適応する減額制度があるかもしれません。
無認可の保育園、費用はどれくらいかかる?
親の年収によって保育料が変わる認可保育園に対して、無認可保育園は親の年収に関係なく、保育料はその園が定める保育料で一律です。親の年収は関係ありません。無認可保育園の保育園料は、その保育園によってさまざま。保育料はたいてい認可保育園より高く設定されていることが多いですが、年収が高い夫婦となると、無認可保育園のほうが安くなることもあります。
誰でも設立することができる無認可保育園。事故のニュースも良く聞かれていて、ネガティブなイメージがあります。ですが無認可保育園でも園によっては、認可保育園よりも教育システムに力を入れている施設等、メリットが多い保育園も増えてきています。認可保育園より優れた部分もあり、お子さんの保育環境に求めるものをしっかり精査して選べば、認可保育園より良い無認可保育園に入れることもあります。
最近は夫婦多忙な家族も多い。認可保育園の多くは保育時間が19時までである園が多く、残業が多いパパママには不向きな点もあります。しっかり事前調査して、家族のライフスタイルに合う保育園を探すことが大切ですね。
認可保育園と無認可保育園の違いってなに?
認可保育園は、児童福祉法によって定められたルール(保育士の人員、施設設備、広さetc)をクリアした、国から認められた保育園です。認可保育園の管轄は厚生労働省。認可保育園は、必要な保育士も整備されており、安全な設備がしっかりされています。年齢によって保育対応も合わせてくれ、安心して預けられる保育園ともいえます。
無認可保育園は、いわば児童福祉法で定められたルールをクリアしていない保育園。一定のルールをクリアしていないので、施設設備やスタッフ、料金設定などの差が大きい。最近では無認可だけどインターナショナルスクールの保育園なども出てきており、教育環境が充実している無認可保育園も増えてきてます。また認可保育園とは違い、預けられる保育時間が夜間や早朝も対応している等、柔軟性のある預け方もできます。
ただし、保育士数が極端にすくない園や、設備が良くない園があるのも現実。無認可保育園に入所するときは、しっかり下見と口コミ調査、先生や設備の質を調査してから預けるようにしましょう。
保育園料はいくら?まとめ
保育園料は、認可保育園の場合「親の前年の年収に対する所得割額」で決まります。子どもの数や収入状況の変化、家族人数の変化などによっては減額してもらえることがあります。減額制度は各市町村によって条件が違うので、問い合わせが必要です。保育園料は国が定めた最大上限額をベースに、各市町村が設定します。
最近では認可保育園に加え、認定こども園や多様な保育スタイルの無認可保育園の増加もあり、認可保育園だけにこだわらなくても保育先の選択肢は増えてきつつあります。しっかり事前調査して、子どもと家族のライフスタイルに合う保育園を見つけられるといいですね。
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