子育て制度

子ども手当の所得制限はいくらから?計算方法、夫婦で合算した年収?

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子ども手当の所得制限はいくらから?どうやって計算するの?夫婦で合算した所得で計算するの?高所得世帯における子ども手当の所得制限について、詳しく解説していきます。

 



児童手当には所得制限がある?

児童手当(こども手当)の受給資格には所得制限があります。

 

児童手当とは

児童手当とは、児童手当法に基づいて子どもを育てる父母もしくは保護者に対し、行政から支給されるお金のことです。

平成30年(3月)現在、子ども手当の金額は以下の表のとおりです。

子どもの年齢 1か月あたりの支給額
0~3歳未満 15000円
3歳~小学校修了前 10,000円(第1子・第2子まで)
15,000円(第3子以降)
中学生 10,000円
高所得世帯(以下所得表参照) 5000円

 

児童手当の所得制限とは:いくらからが所得制限にひかかるの?扶養人数との関係は?

児童手当の受給資格には、所得制限が設けられています。扶養人数に応じて所得制限の金額が違います。所得制限を超えた収入の家庭の場合、児童手当が一人5000円に減額されます。

扶養親族等の数 所得額 収入額
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1002.1万円
5人 812万円 1042.1万円
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所得制限は夫婦合算?それとも妻か夫かのどちらかが越えるとアウト?

現行では、夫婦どちらかの収入が指定された所得を越えた場合、児童手当の支給額に制限がかかるようになっています。

例でいうと、

  • 夫800万・妻200万・子一人の場合・・児童手当減額なし
  • 夫1000万・妻 無職・子一人の場合・・児童手当減額あり

といった感じです。

 

これでは、世帯収入が所得制限額より上回っていても受け取れることになります。上記2つの世帯例では、世帯全体の収入は同じでも、児童手当が減額される家庭と、減額されない家庭に分かれています。夫婦合算での所得制限制度にすることが話し合われていますが、平成30年3月現在は上記の制度のままです。

 

所得制限、世帯合算へ変更検討へ

児童手当の所得制限基準「世帯合算制度」導入先送り 財源を確保 議論は継続

 

 



児童手当の所得制限を計算する

児童手当の所得制限は、毎年12月~1月前後に配布される「源泉徴収票」に記載された給料から計算されます。源泉徴収票の「給与所得後の金額」に記載された金額が、上記表の金額より上回った場合、所得制限にひかかります。

 



児童手当の所得制限は不公平??

児童手当の所得制限制度は、世帯収入が同じでも児童手当が減額される世帯、されない世帯に分かれる制度になっています。だったら夫婦共働きで、少しずつ稼ぐほうが得なんじゃないの?ってなる。頑張った高所得者が損をするようなシステムになってしまっています。高所得者と言えど、努力してそれなりの収入を得るようになったわけで、ただ収入に線を引いて、「高所得者だから、制度適応外」っていうのもなんだかかわいそうな話ですよね。今の制度のままでは、世帯収入によっては損をする世帯がでてしまう。

公平性のある制度であるためにも、もう少し制度を条件を細かく設定していってもらう必要があると思います。

 



児童手当の所得制限、見直しは?

児童手当の所得制限制度の不公平さについては、以前から議論されていました。本当は優先的な課題でもあったのですが、「人づくり革命」制度への優先的な支出があったため、平成30年度は見送りとされ現状維持になっています。

 

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)分科会から、児童手当の所得制限について世帯合算にするよう提案がありました。特例給付(高所得者の児童手当の減額)も廃止し、支給もなくしてしまおう、という提案。所得制限を世帯合算にし、高所得者への児童手当を廃止することで、浮いたお金を保育園整備や待機児童対策にまわそうという提案でした。平成30年は制度見直しが見送りになりましたが、高所得者の児童手当支給については制度の仕組みそのものが問題視されている点もあり、今後見直しされる可能性は高いと考えられます。

 

 


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